1）炭鉱開発への参加

当社は1982年、当社が出資する現地法人JCDオーストラリア社（JCDA）を通じて、豪州クィーンズランド州ブレアソール炭鉱に、 電源開発株式会社とともに資本参加いたしました（現行当社出資比率3.4167％）。ブレアソール炭鉱は1984年に出炭を開始し、2012年11月の閉山に至るまで、年間約1,000万ｔから1,200万ｔを生産し、長らく日本向け電力用海外炭の安定供給に寄与してまいりました。
(※)2017年5月に、他のJVパートナーと共に当社保有権益の全てを譲渡いたしました。

一方ブレアソール炭鉱の後継として、当社は2007年にJCDAを通じて、隣接するクレアモント炭鉱に資本参加（当社出資比率3.5％）いたしました。クレアモント炭鉱は、2006年に開発が決定され、2010年5月には第1船を日本向けに出荷いたしました。2018年度には約1,100万ｔを生産し、そのうち当社は、約200万ｔを日本の電力会社向けに輸入販売しております。

また、2018年にはJCDAを通じて、豪州ニューサウスウェールズ州マウント・プレザント炭鉱に資本参加いたしました。（当社出資比率5％）。 本炭鉱は60年にわたり年間約700万ｔ～800万ｔの生産が見込まれる大型炭鉱であり、2018年未選炭の生産を開始いたしました。当面は豪州国内及び日本以外の第三国向けに販売し，2020年1月から日本の電力会社向けに高品位炭を輸入販売する見込みです。

２）海外インフラストラクチャーへの投資

当社は、豪州のインフラストラクチャー整備促進への協力という観点から、1982年ニューサウスウェールズ州ニューキャッスル港第３ローダーの運営会社であるKooragang Coal Loader Ltd.（KCL）に、1982年、日本の電力業界を代表して出資いたしました（出資比率7％）。

その後1990年6月、KCLが株式交換によりニューキャッスル港第２ローダーの運営会社であるPort Waratah Coal Services Ltd.（PWCS）に統合されたため、現在当社はPWCSの株主となっております（出資比率4.104％）。
同社の積出能力は、現在1億4,500万ｔ/年に拡張され、2018年の積出数量は1億696万ｔとなっております。

３）国内インフラストラクチャーへの投資

一方、日本国内へのインフラストラクチャー投資としては、北海道厚真町にある苫東コールセンター（1982年7月設立）に出資しております（出資比率10％）。
同社は、1985年1月から本格的に営業を開始し、電力会社等の海外炭輸入中継基地として順調に稼動を続け、2018年度の取扱量は386万ｔとなっております。

4）新規事業

当社は，燃料用の石炭を日本の電力会社（当社の株主）に安定供給するため、炭鉱・鉄道港湾などインフラストラクチャーへの更なる投資を目指しています。