事業概要
1）炭鉱開発への参加
当社は1982年、豪州クィーンズランド州ブレアソール炭鉱に、当社が出資する現地法人JCDオーストラリア社（JCDA）を通じて、
電源開発株式会社とともに資本参加いたしました（現行当社出資比率3.4167％）。
ブレアソール炭鉱は1984年から出炭を開始し、以来、年間1,000万トンから1,200万トンを生産してまいりました。
2009年度は生産量1,123万トンのうち日本の電力会社向けに547万トン（うち当社取扱分204万トン）を販売、これは日本の電力会社の使用する石炭の約 7％に相当し、生産開始以来、長らく日本向け電力用海外炭の安定供給に寄与してまいりました。
一方で、ブレアソール炭鉱は2010年代の生産終了が予定されており、当社は2007年、JCDAを通じて、ブレアソール炭鉱に隣接し後継炭鉱と位置づけられるクレアモント炭鉱に資本参加（当社出資比率3.5％）いたしました。
クレアモント炭鉱は、2006年に開発が決定され、2010年5月には第1船を日本向けに出荷し、2010年の生産量は491万トンとなりました。
今後、クレアモント炭鉱は、年間1,200万トン規模まで生産を伸ばし、そのうち当社は、年間約200万トンを日本の電力会社向けに販売する予定としております。
２）海外インフラストラクチャーへの投資
当社は、豪州のインフラストラクチャー整備促進への協力の観点から、ニューサウスウェールズ州ニューキャッスル港第３ローダーの運営会社であるKooragang Coal Loader Ltd.（KCL）に、1982年、日本の電力業界を代表して出資いたしました（出資比率7％）。
その後1990年6月、KCLが株式交換によりニューキャッスル港第２ ローダーの運営会社であるPort Waratah Coal Services Ltd.（PWCS）に統合されたため、現在当社はPWCSの株主となっております（出資比率4.104％）。
同社の積出能力は、現在133百万トンに拡張され、2010年の積出数量は9,508万トンとなっております。
３）国内インフラストラクチャーへの投資
一方、日本国内へのインフラストラクチャー投資としては、北海道苫小牧市にある苫東コールセンター（1982年7月設立）に出資しております（出資比率10％）。
同社は、1985年1月から本格的に営業を開始し、電力会社等の海外炭輸入中継基地として順調に稼動を続け、2010年度の取扱量は344万トンとなっております。
４）中国LT一般炭窓口としての機能
1978年2月に締結された「日中長期貿易取り決め（ＬＴ貿易）」を具体的に実施するにあたり、①わが国が輸入している中国LT一般炭の日本側窓口として、電力、セメント等の業界の調整および取りまとめ ②中国側との交渉における日本側需要家代表としての役割を果たしております。
具体的には、電力会社、セメント会社等の各ユーザーと共に、年度ごとの取引数量ならびに価格の交渉、また、配船調整、品質管理調査等を行っております。
なお、2010年度の当社LT一般炭取扱数量は約114万トン（電力会社約95万トン、その他約19万トン）となりました。
５）電力業界窓口としての機能
産炭国の政府、石炭業界との対応については、日豪、日中の国際会議をはじめ、あらゆる機会を通じて、わが国の電気事業や石炭需要動向の理解浸透を図り、業界窓口としての機能を果たしております。
また、環太平洋地域を中心とした石炭情勢等に関する調査を実施するとともに、JCDAを通じ、豪州における石炭を中心とした諸情報の収集および、わが国電気事業のPR活動を行っております。
